家庭で使用できる家庭用蓄電池について

現在では、太陽光発電システムを屋根の取り付けているご家庭も多いので、家庭用蓄電池がご家庭にもあるという家は増えています。家庭用蓄電池は、電気を貯めておけるので、停電や不測の事態の際に、家庭で使用する分の電気を蓄えておくことが出来ます。最近では家庭用蓄電池の需要が拡大し、各メーカーから色々な製品が販売されています。
家庭用蓄電池をいったいいくつ持っているのでしょう。ふとそんなことを考えて見ました。電化製品が増えると、電池が必然と必要になってくるのです。家庭用蓄電池を持っておくと便利かもしれませんね。機械製品が占める割合がもっと増える時代が来るのでしょうか。電池の需要は非常に重要になってくるのです。よく検証してみましょう。
　【ロンドン時事】5日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝76円台後半で推移している。午前9時現在は76円60〜70銭と、前日午後4時（76円65〜75銭）比05銭の円高・ドル安。
　東京市場に続きもみ合い。ユーロも買い戻しが一服している。
　ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．3295〜3305ドル（前日午後4時は1．3275〜3285ドル）。対円では101円90銭〜102円00銭（同101円80〜90銭）。

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　［４日　ロイター］　新興国（エマージング）市場からの資金逃避が大きな節目に差し掛かっている。新興国債券市場からの資金逃避は先週、過去最大となった。

　２００８年のリーマンショック時は、新興国市場から逃避した資金は比較的短期間に戻り、それ以降市場には資金流入が続いていた。今回の欧州債務危機による新興国からの資金逃避については短期的との見方がある一方、リーマン時のようにいずれ戻ると考えている投資家が再考を迫られる局面も否定できない。　

　資産配分や資金フローのデータを提供しているＥＰＦＲグローバルによると、９月最終週の新興国市場債券ファンドは推定３２億ドルの資金流出超となり、過去最大を記録した。ＵＢＳによると、これは０９年以降の流入資金の１０分の１にすぎない。　

　今後の見通しについては比較的明るい見通しもある、資産運用の世界的大手ブラックロックのアジアクレジット部門代表、ニーラジ・セス氏は「絶対金利が低水準で新興国通貨建て債務の外国勢保有比率が高まっており、０８年と比べてリスクは高い」とするものの、「短期的には慎重姿勢をとるが、中長期的には前向きだ」と見方を示す。ＩＮＧ（シンガポール）アジアクレジット投資部門のジョブ・ハンジェンス代表も、リスクは小さいとみている。当面はボラティリティと資金流出が続くが、機関投資家は新興国市場債券を積み増すとみている。　

　先週までは機関・個人投資家とも、嵐が過ぎ去るのを待っていたようだ。しかし、アジア中心に投資しているファンドマネジャーの１人は、先進国への輸出比率が高い企業や資金借り換えニーズの高い企業へのエクスポージャーを減らしたと打ち明ける。一方、０９年のような危機後の上昇を見込んで、多くの資金が新興国市場に滞留していることも事実だ。　

　テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビウス執行会長は、「サブプライム問題の時は、下げ局面ではなく上げ局面での打撃が大きかった。今回は市場から資金を引き揚げるタイミングが早すぎないかと慎重になっている」と述べた。　

　ただ８―９月に新興国の株式・通貨は急落、為替ヘッジやクレジットリスク回避のコストが上昇しており、投資家がギリシャ危機に対して模様眺めに終始しているわけではない。　

　スタンダード・チャータード銀行のクレジットアナリスト、シャンカー・ナラヤナスワミ氏は、投資家はディフェンシブ姿勢をとりキャッシュを積み増す第１段階から、資金引き揚げにより市場が下落する第２段階に移行したと指摘。「ユーロ圏ソブリン問題に意味のある解決策がとられなければ、信認への危機が進行し流動性が枯渇する第３段階に移る可能性がある」と述べる。　

　問題は、ブラジルを始めとする新興国の債券・株式にどの程度の資金が現在も流れ込んでいるか、正確には分からないことだ。ＥＰＦＲのデータは投資信託をカバーしていないほか、年金・保険などの資金フローは分からない。　

　メキシコ債券の外国人保有比率は過去最高となっている。９月１３日時点では９２６０億ペソ（６６６億ドル）で、０８年のピーク水準の３倍。ブラジルにも大量の資金が流入しており、多くは企業への直接投資だ。　

　ＵＢＳのストラテジスト、バヌ・バウェジャ氏は「ポジション」がネックになると指摘する。直接投資ではない資金流入は１５年来の高水準となっており、市場はドルの持続的な上昇への備えがないためだ。ドルはここ数週間、上昇基調にあり、年初来の新興国市場の通貨建て債務の上昇をすべて吸収している。　

　しかし債券利回りはそれほど変動していない。通常は変動激しいインドネシアの１０年債利回りは過去１カ月、７％を中心に０．５％ポイントのレンジに収まっており、投資家が一斉に資金引き揚げに動いてはいないことを示している。　　

　ＵＢＳの試算によると、２００９年以降の新興国現地通貨建て債券市場への資金流入は総額３３０億ドル。一方、より流動性が高い新興国株式市場への０６年―０８年９月の流入は３００億ドルだった。０８年のアジア市場からの資金逃避は２００億ドルに過ぎず、現在はかなりの資金が新興国市場から引き揚げられる可能性がある。　

　すでに兆候はでている。ＥＰＦＲによると、今年１―９月の新興国債券市場への資金流入は２００億ドルで、前年同期の４１７億ドルから大幅に減少している。　

　（Vidya Ranganathan 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）