ソーラーパネルと暖房器具
若い世代やマンションで人気の暖房器具にパネルヒーターがあります。場所を取らず、給油の手間が要らないのが助かります。灯油ボトルの保存場所にも困りませんね。しかし、電気代を考えると、一日中使うのははばかられます。というわけで、ソーラーパネルで充電できるパネルヒーターというものが作れないだろうかと思います。ヒーター本体がソーラーパネルになるという設計はどうでしょう。
今私たちの住んでいる地球は、どうしても資源に限りのあるもので、地球を救うというのは、すなわち人類が生きる場所を守ることでもあります。その為には、どうしてもクリーンエネルギーである、太陽光発電のエネルギーが必要ですね。太陽光発電なら、絶対に、地球を救うことができます。人類にとって、生きていくことが出来る環境を守れます。
クレジットカードでおもちゃのネックレスなどを高値で買わせた後、代金の８〜９割をキャッシュバックの形で融資し、違法な高金利で金を貸したとして、警視庁は５日、東京都板橋区仲宿、飲食店経営・橋本幸治被告（４１）を出資法違反（高金利）の疑いで逮捕した。
クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」と呼ばれる新たなヤミ金商法の一種で、全国各地の消費生活センターにも多数の相談が寄せられていた。同庁によると、同商法の摘発は全国初という。
発表によると、橋本被告は昨年３月〜今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人に対し、計１５回にわたって、クレジットカードを使って１００円程度のおもちゃのネックレスなどを７５万〜１２０万円で売却。代金の８５〜９５％の現金を４人の口座にそれぞれ振り込み、法定利息の最大約２３倍の計約７０万円の利息を受け取った疑い。橋本被告は代金をカード決済代行会社から受け取っており、同庁は一連の取引は実質的な融資で、客への融資額との差額分が利息にあたると判断した。橋本被告は調べに対し、「違法とは思わなかった」と供述している。
拉致問題相を兼務する中野国家公安委員長は５日午前の記者会見で、内規で定められた渡航許可申請を提出せず、中井洽・元拉致問題相の中国・長春訪問に同行したとして、政府の拉致問題対策本部職員を３日に口頭注意処分したことを明らかにした。
中野氏は「公務員として、所在を常に明らかにするのは、休暇中でも大切だ」と述べた。
財務省は5日、2012年度予算編成の概算要求を例年より1カ月遅らせる方針を決めた。各省庁から受け付ける要求の締め切りは8月末から9月末になる。政局の混迷などを背景に要求基準づくりが遅れている上、東日本大震災の被災地復興に必要な11年度第3次補正予算案の編成を急ぐ事情も考慮した。
【関連記事】
【動画】10メートルの大津波を乗り越える巡視船「まつしま」=東日本大震災
〔写真特集〕日赤、ハイチの復興支援
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
東京株350円超下落=世界的な株安連鎖続く
クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。
【ニュースの一報】カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕
「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」
０７年２月、東京都渋谷区でＩＴ企業を経営していた男性（５８）の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。
カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から１７万円が振り込まれた。数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。１カ月後、２０万円をカード決済した。「手数料」は１５％の３万円。「助かったから高いとは思わなかった」
男性は１０回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は０８年に倒産した。男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。
０６年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の３分の１に制限し、上限金利を２９．２％から２０％に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は１０年前の１割となる約２５００程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。
こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利１０００％を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、０６年度は１０７件だった相談は１０年度、６０６件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長（５８）は、２０万円借りる際に手数料として１０万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。
貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。【伊澤拓也】
【関連記事】
＜出資法違反＞無登録で高金利貸し 男８人を容疑で逮捕 千葉
＜出資法違反＞ＦＸ取引を持ちかけ ２容疑者逮捕 鳥取
＜出資法違反＞上場できない関連会社株を販売 ネット関連会社元取締役に実刑