水濡れパソコンの修理
買ったばかりのノートパソコン3ヶ月で修理するはめになりました。原因は、息子(乳児)が机ごとなぎ倒し、近くにあったコーヒー・デジカメその他色々、散乱していました。息子も机の下敷きになり、怪我は無かったのですが…パソコンのキーボードにコーヒーが被ってしまい販売店に問い合わせ、パソコンの修理をした方がいいと言われました。パソコンの修理は時間かかりませんでしたが、17800円と高額な請求が来ました。安く買ったのに高上りしちゃいました。
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国内造船会社の善戦は、主に大型コンテナ船や海洋プラントなど高価な船を受注している結果だ。石油ボーリング船の一種であるドリルシップの場合、ブラジル政府が自国の造船会社に発注した７隻を除いた世界発注量２１隻を韓国の５大造船会社が受注した。
今年に入って原油価格が大きく上がり、需要が増えた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船も４−６月期に発注された１９隻をすべて受注するなど、上半期に２１隻を受注した。２隻ずつ発注された浮遊式原油生産・貯蔵・荷役設備（ＦＰＳＯ）と浮遊式ＬＮＧ貯蔵および再気化設備（ＬＮＧ−ＦＳＲＵ）もすべて韓国の造船会社が受注した。
コンテナ船も韓国造船会社が善戦した。今年上半期のコンテナ船発注量は、１５００万載貨重量トン（ＤＷＴ、コンテナ船の容量単位で船に積載できる貨物重量）で６５％を韓国造船会社が受注した。
しかし中小型造船会社が集中するバルク船（穀物や鉱物のように包装されていない商品を運送する船）実績は相変わらず低調だ。今年上半期のバルク船（１万ＤＷＴ以上の大きさ）発注量は１５２０万 ＤＷＴで、昨年の全体発注量（８１００万ＤＷＴ）の２０％にも達しなかった。中国が全体の７０％以上を受注している。
原油輸送船受注での中国の優位も当分は続くと知識経済部は予想している。世界の資源ブラックホールに浮上した中国が中東産原油輸入を増やし続けているからだ。これを受け、造船業界の中小企業と大企業の二極化はさらに深刻になる見込みだ。
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国内外の経済が複雑な様相を見せる中、中国政府は13日に上半期の経済データを発表した。「ハードランディング説」、「スタグフレーション説」、「マクロコントロール過剰説」、「不動産市場膠着説」などがささやかれているが、このような意見に対し、上半期の経済データはどのような解答を示したのだろうか？中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
問い2：物価上昇はストップするか？
このほど発表された6月の消費者物価指数（CPI）は、今回の記者会見においても話題の中心となった。記者会見で発表されたデータによると、上半期のCPIは前年と比べ5．4％上昇、これは年初に定めた約4％という目標を超えるものであった。
国家統計局の盛来運報道官は「月ベースでのCPIは史上最高を記録したが、ある良い変化が非食品価格指数に表れた」と述べた。盛来運報道官は、「3、4、5月の非食品価格は前月よりも上昇したが、6月の非食品価格は前月と横ばいとなった。これが一過性のものでないとすれば、今後の物価の動向にも大きな影響を与えることになるだろう。これは上半期における物価コントロール政策が一定の効果を示したことを表している」との見方を示した。
6月のデータをみると、前年同時期と比べたCPIの伸び率は前月よりも0．9ポイント上昇している。しかし、そのうちの0．5ポイントは残存効果により、0．4ポイントは豚肉など新たな上昇要因にもたらされたものである。
豚肉の価格は今後も継続してCPIを押し上げるだろうか？農業部牧畜業局の王智才局長は、「養豚業者は積極的に養殖を進めており、豚の飼育数は4カ月連続で増加している。今後、食肉価格は落ち着くとみられる」と述べた。一方、ある養豚業者は、「生産周期の制約があるため、年内いっぱいは豚肉の価格は高値で推移すると考えられる。価格が落ち着くのは来年以降だ」との見方を明らかにした。
中国社会科学院経済研究所の劉樹成所長は「現在の物価上昇は、コストが推し進めた中期上昇トレンドの様相を呈している。われわれのコントロール政策は、1つは現在の物価上昇、1つはインフレ観測に焦点を合わしたものである」と述べた。
劉樹成所長は、「特殊な状況を除けば、7月のCPIは前年同時期よりも減少する可能性が高い。残存効果が薄れ、コントロール政策が効果を示し、そして輸入インフレ要因が一時的に弱まれば、CPIは減少すると考えられる。第4四半期には、その効果が顕著に表れるだろう」と分析した。
しかし、物価の動向には依然としてリスクが存在している。ここ最近の国際原油価格の再上昇やアメリカによる量的緩和第3弾、そして輸入インフレの圧力も拡大する可能性を含んでおり、決して気を抜くことはできない。（つづく 編集担当：米原裕子）
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